携帯電話のキャリア大手3社では、いずれも携帯キャリア決済を利用できます。具体的にはドコモケータイ払い、auかんたん決済、ソフトバンクまとめて支払いといったサービスのことです。ネットショッピングなどで欲しいものがあるとき、一定の金額までを携帯会社が立て替え払いしてくれるサービスで、その料金は毎月の携帯代と一緒に引き落とされます。
現金もクレジットカードも必要ないので、ちょっとした買い物には便利に使うことができます。
携帯キャリア決済ができる金額は、携帯会社によって上限が決まっています。一般には契約期間が長い人ほど、上限金額が大きくなっています。携帯会社から見れば、携帯キャリア決済とは利用者を信用してお金を貸すのと同じことですから、ある意味これは当然のことです。長い間契約して信用度が高い人には、それだけ多くのお金を融資することができます。反対に過去に滞納歴などがあって、信用できないと判断された人は、携帯キャリア決済の枠も小さくなってしまいます。
携帯キャリア決済で現金を手に入れる方法
携帯キャリア決済を利用して、現金を手に入れる方法が知られており、キャリア決済の現金化と呼ばれています。方法は単純で、携帯キャリア決済でネットショップから商品を購入し、すぐに転売するだけです。といっても普通の商品は中古になると大幅に値段が下がってしまうため、利用すればするほど大損をしてしまいます。そこでJCBギフトカードや全国百貨店共通商品券など、転売しても値段の下がりにくい商品を購入します。このような商品券の類なら、街の金券ショップへ持って行っても、それなりの値段で売ることができます。もちろん購入価格よりは下がってしまいますが、現金を手にするために必要な金利と考えれば良いでしょう。
多くの場合、携帯キャリア決済の現金化サービスは、ネット上で専門の業者が提供しています。つまり商品を売るのも買うのも、同じ業者が行っているわけです。このような業者は、カテゴリーとしては古物商にあたりますが、一種の金融業者と考えることもできます。利用者にすれば、ネットだけで取引が完結し、ワンストップで簡単に現金を手に入れられるので便利なサービスです。ただし悪徳業者の中には、ほとんど何の価値もない商品を売りつけたり買い戻したりしているところもあります。このような業者はリスクが高いので、利用するのはお勧めできません。広く流通しているギフトカードなどを販売している業者を選ぶべきでしょう。
携帯キャリア決済の現金化は、当座必要なお金が足りないとき、一時的に用立てるのに便利です。しかし購入額と売却額の差が大きいほど損をするので、換金率には注意しなければなりません。商品の質が悪いと、換金率は5～6割にとどまる場合があり、あまり実用的とは言えません。人気のある業者では9割以上というところもありますが、高すぎる業者にも注意する必要があります。というのは手数料や消費税など、不透明な費用が引かれるケースもあるからです。実績がなく名前の知られていない、新しい業者には要注意と言えます。口コミサイトなどを探して、できるだけ換金率が高く、信用のある業者を選んでください。
現金化への注意点
メディアなどでは、携帯キャリア決済の現金化の合法性が問題にされる場合があります。形の上では自由な商品の取引ですから、違法性はまったくないように見えます。もちろん業者が古物商の免許を持っていなければ、中古品を仕入れることができないので、違法になる可能性があります。しかし金券ショップなどの業者が携帯キャリア決済の現金化を行うのは、本来は何の問題もありません。したがって合法か違法かと言われれば、完全に合法ということになり、業者が罪に問われることはありませんし、利用しても逮捕されたり起訴されたりする心配はありません。
それでも携帯キャリア決済の現金化が社会問題になるのは、実質的には金融業に近いということが理由になっています。利用者は商品券を購入するのが目的ではなく、とりあえず現金を入手するのが目的です。そして現金が手に入っても、次の締切日には携帯会社へ返済しなければなりません。たとえ換金率が9割以上だとしても、1か月で1割程度の金利を取られるわけですから、もし消費者金融であれば違法的な高金利です。こういう実態があるため、社会から厳しい目を向けられることがあります。
携帯キャリア決済は携帯電話の契約さえあれば利用でき、クレジットカードのような審査は必要ありません。そのためカード審査に通らないような年収の低い人や、過去に滞納などの金融事故を起こした人でも、利用可能な場合があります。消費者金融に借金を申し込めないような人でも、利用できる可能性があります。これは消費者にとってはありがたいサービスですが、携帯会社から見ると滞納リスクがきわめて高いと考えられます。現金化する業者にはリスクはなく、万が一利用者が返済不能となったときは、損害は携帯会社がかぶることになります。
このような理由があるため、各携帯会社の携帯キャリア決済の利用規約では、現金化を目的とした利用はできないと定められています。そして換金を目的とする商品取引を行った場合、またその疑いがあると会社が判断した場合は、サービスの利用が停止されることになっています。決済ができなくなり、融資したお金が返ってこなくなることは、キャリアにとって最大のリスクですから、現金化の禁止はやむを得ないことかもしれません。
それでは携帯キャリア決済の現金化が携帯会社にバレるとどうなるのでしょうか。まず考えられるのは、それ以後は携帯キャリア決済が使えなくなることです。個人情報が会社に握られているため、別の端末を契約したとしても、同じ名義で携帯キャリア決済は使えないと考えたほうが良いでしょう。しかしキャリア決済の停止だけで済めば、処分としては軽いほうかもしれません。現金化がバレると、携帯電話そのものの契約を解除される恐れがあります。さらに最悪の場合は、いわゆるブラックリストに載ってしまい。他の契約もできなくなる可能性があります。
契約するかしないかはキャリアの判断次第
携帯キャリア決済の現金化は違法ではないものの、契約するかしないかはキャリアの判断次第なので、解除されても利用者から文句を言うことはできません。もし携帯料金を長期間滞納していたり、会社からの問い合わせを何度も無視したりしていると、重い罰則を受ける恐れは高いでしょう。では現金化は絶対にしてはいけないのでしょうか。他のクレジットカードや金融サービスが利用できず、どうしても短期間だけ現金が足りなくなることはあり得ます。そんなとき携帯キャリア決済の現金化が、救い主になる場合もあるでしょう。
要するに現金化がバレることさえなければ、罰則を受けることもありません。普通はネットショップで何を買っても、いちいち携帯会社が調査するわけではありませんから、バレる可能性は低いと言えます。それでもバレるとしたら、あまりにも不自然な取引を繰り返している場合です。つまり同じ業者から何度も繰り返して金券を購入していれば、不自然に思われる確率は高くなります。現金化を専門にしている業者の名前は、ネットを調べれば簡単に分かりますから、ごまかすことは難しいでしょう。
またバレるリスクが高いと考えられるのは、購入した金券を自分で受け取らず、ギフトの形で業者へ直接送付する取引です。多くの現金化業者は消費者の利便性を考えて、こうした形の取引を用意しています。当然このほうが手間がかかりませんし、現金を入手するまでの時間も短縮できるので、利用している方も少なくありません。しかし送付する相手のアドレスが現金化専門の業者であれば、換金目的が一発でバレることになり、どんな言い訳も通用しないでしょう。バレるリスクを回避したいなら、多少面倒でも購入した商品は自分で引き取り、改めて業者へ売却する形を取ることです。
使わなくなった金券やギフト券を転売するのは普通の取引ですから、文句を言われる筋合いはありません。最初から現金化する意図があったかどうかは、利用者だけが知っていることで、誰にも証明することはできません。キャリアから問い合わせがあっても、現金化が目的ではなかったと主張すれば問題ないでしょう。他に料金の滞納などがなければ、実際に処分される恐れは低いと言えます。携帯会社からのペナルティを回避するには、利便性や換金率だけにこだわらず、以上のような工夫ができるかどうかを確かめることも必要です。
まとめ
今のところ携帯キャリア決済の現金化には、次第に風当たりが強くなる傾向があり、キャリア各社も厳しい姿勢を見せ始めています。規約が改正されて利用しにくくなるケースもあって、今までは問題なく換金できていても、今後は目を付けられる可能性があります。違法な取引ではないので、必要以上に萎縮することはありませんが、できるだけバレないようにすることが無用のトラブルを避けるコツと言えます。キャリア各社も激しく顧客の争奪戦を繰り広げていますから、小さな問題点をあげつらうことは少ないと考えられますが、疑われないに越したことはありません。
携帯キャリア決済の現金化は、緊急時に現金を用立てるには便利な手段ですが、安易に多用するのは避けたほうが良いと言えます。なんといっても高金利ですし、まだ広く社会に認知された業界ではないので、悪徳業者も少なからず存在します。業者を選ぶときは換金率の高さだけでなく、信頼性をチェックすることが大切です。もちろんキャリアにバレないような配慮ができているかどうかも、着目すべきポイントのひとつです。信用できる業者を探すこと、無理せず必要最小限のお金を融通してもらうことを心がけましょう。上手に利用すれば、誰にも迷惑をかけずにピンチを凌ぐことができるでしょう。
